メンタルヘルスの定義

1980年代位までは、日本は諸外国から比べ明らかに長時間労働でした。現在の労働時間は、そのころに比べ減りましたが、それはパートタイマーなどの非正規雇用者が増えたことが要因であり、正社員の労働時間はあまり変わっていません。また、職場内でのさまざまな問題が生じ、それが複雑化しています。

これらの長時間労働や、セクハラ・パワハラなどにより、心身に不調を訴える人が増えたことで、メンタルヘルス重要性が高まっています。
一般的に、「メンタルヘルス」は「心の健康」や「精神の健康」を意味します。例えば、従業員がうつ病、不安障害、心身症などの心の健康を損なった状態に陥ることを指します。またそれが起因し、自殺、長期休職、退職、解雇、などの問題につながることを「メンタルヘルス問題」とよんでいます。

労災認定について

メンタルヘルスの問題が原因で、労災認定を受ける従業員数も増加傾向にあります。
精神障害における労災認定の要件としては、対象疾病を発病していること、対象疾病の発病前のおおむね6ヶ月の間にその業務が原因で心理負荷に陥ったこと、また業務以外の心理的負荷やほかの要因により対象疾病を発病したのではないこと、などが挙げられます。要件として認められば、労災として認定されます。

時間なら、発病前の連続した3か月間に、月平均100時間以上の時間外労働をしていた記載があれば、認定される可能性が高くなります。また、「退職を強要された」「(重大な)交通事故を起こした」などの出来事は、最も強いストレスであると位置づけられ労災認定となります。
労災は内容やその大きさによっては、企業イメージを大きく損ね、場合によっては刑事責任を問われたりすることになります。企業側は、労災のリスクも意識して、メンタルヘルスの問題に対処しなければなりません。

メンタルヘルスの解決方法

風邪をひいて熱を出した場合なら、会社を数日休めば完治します。ところがうつ病の場合は、会社を休む期間が3カ月ほどになり、職場復帰後も業務パフォーマンスが回復するまで、6カ月から1年以上もかかるのです。
メンタルヘルスの問題には、専門の相談機関があります。産業医や産業カウンセラーによる電話相談を無料で受けることができます。まずは一人で悩まず、これらの機関に相談してみましょう。