どこに相談したらいいか

近年、非正規労働の問題がニュースなどでも取り上げられることが多くなってきました。
なんとか穏便に、円満に済ませたいというのが使用者側の本音です。
労働問題が発生しないようにするには、まずその予防が必要です。また、問題が発生した場合も適切な対応をとることができれば、争いを最小限に食い止めることができるでしょう。

労働組合やNPOについて

労働問題が起こったら、または起こりそうになったら、まずは、労働組合やNPOの労働相談サービスを利用してみましょう。労働組合は、団体交渉を要求でき、会社は、これを拒否できません。
労働組合にもいろいろあります。職場に労働組合が無くても、個人加盟の労働組合が助けてくれることもあります。組合員になれば、自分のことだけでなく、他の組合員の支援もしましょう。

国や自治体の労働相談窓口

厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、各都道府県の労働局に労働相談ができる、労働相談コーナーを設けています。同法律に基づき、裁判以外の方法で解決する制度として、「あっせん」や「助言・指導」といった方法が利用できます。これはこの法律に定められていることで、労働局を利用すれば、無料ですみます。
また、労働相談は、都道府県などが主体となり、弁護士による相談窓口を開設しているところもあります。土曜日や夜間の相談ができるところもあり便利です。また都道府県によっては、労働委員会が労働相談の窓口になっている場合もあります。

労働基準監督署について

労働基準監督署は、よくハローワーク(公共職業安定所)と混同されますが、これは厚生労働省の各都道府県労働局に設置される出先機関の中で、数箇所設置されるものをいいます。労働基準監督署は労働者の「駆け込み寺」となっています。労働基準監督署は、賃金、労働時間、解雇等の法令違反等について相談したいときなどに利用され、労働者からの申告があったのちに、労働基準監督官が該当の会社に対し、監督を行い労働基準関係法令違反を是正指導するといった役割があります。
一方、法令に直接違反しない労働条件変更、解雇等について相談したいとき、労働問題について相談したいが、どの分野に該当するか分からないときは、都道府県労働局の総合労働コーナーで受け付けています。

弁護士相談について

弁護士に相談したい場合には、各地の弁護士会から労働弁護団の弁護士を紹介してもらいます。相談だけなら30分5250円位です。弁護士に会いに行くときは、経過を文章にまとめておくことと手際よく相談することができます。ただし、弁護士に酷い目にあったなどとの話も時には聞くことがあります。弁護士を選ぶときは、慎重に選びましょう。