労働問題解決の方法とは

労働問題は、裁判で解決する方法と、裁判所を利用しないで解決方法があります。
裁判所を利用しない方法は、例えば、会社に対して何らかのアクションを行ってほしい場合、労働基準監督署に申告することがあります。その場合、氏名を労働基準監督署と会社両方に知らせたうえで申告する方法、氏名を労働基準監督署だけに知らせたうえで申告する方法、氏名を労働基準監督署と会社両方に知らせずに申告する方法などがあります。それにより、どういった調査を行ったのか報告を受けることができたりできなかったりします。

内容証明について

内容証明とは、郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を、郵便事業株式会社(日本郵便)が謄本により証明する制度です。ここの内容証明郵便は、弁護士が作成し、相手方に発送します。
この内容証明郵便は、こちら側の要求を相手方に伝えるという意味があります。後に労働審判や訴訟のための重要な証拠を残すためです。
また、他にも効果があります。経験豊かな弁護士から内容証明郵便を送ることにより、送られた側は問題の深刻さを改めて認識します。あまり問題を表ざたにしたくないとなれば、労働審判などにもならずに解決することもあります。

訴訟手続きについて

労働審判でも解決ができない場合には、裁判所の手続を利用する必要があります。訴える額により、管轄が簡易裁判所か地方裁判所かに分かれます。このとき、弁護士が代理で手続きをするサービスがあるところもあります。
例えば、「労働審判」は、裁判所が間に入って双方の話し合いを促しますが、どうしても決着がつかない場合には訴訟同様、裁判所が判断を下すことをいいます。一方、「労働訴訟」は裁判所が当事者の主張やその証拠に基づいて判断を下すことをいい、裁判所が全て間に入って話し合いを行うのが「労働調停」です。このように、さまざまな種類があります。

労働審判について

労働審判官と労働審判員で組織された労働審判委員会というものがあります。労働審判員は、労働問題に関して、専門的な知識と経験を持つ民間人のことをいいます。3回以内の期日にはなりますが、審理といって、事実関係や法律論に関する双方の言い分を聞き、必要に応じて証拠などを集めることをし、調停を試みるなどして、柔軟な解決を図る新しい紛争解決手続です。
労働審判の特徴はスピーディー解決です。また、調停が成立した場合でも、確定判決と同じ効力が発生しますので、効果的な解決を図ることができます。