長時間労働の定義

近年の経済状況から従業員数が減り、1人あたりの従業員負担が大きくなり、残業時間が増えている傾向にあります。それなのに、支払われるべき残業代が正当に支払われていない場合が多くの職場で見られます。
労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働には割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働、休日労働、深夜労働など割増率は異なります。
長時間労働の問題は、この割増賃金(いわゆる残業代)の支払いに関するものが多いです。また、長時間労働により心身の不調などのメンタルヘルスをめぐる問題もあります。

残業代に関する問題

年俸制やみなし労働時間制を採用している企業でも、会社側は労働者の労働時間の管理をしなければなりません。
みなし労働時間制とは、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」というものです。
本来なら、みなし労働時間制を適用することができるのは、裁量労働制対象者や、営業などの社外で労働をするひと達だけです。みなし労働時間制を採用している場合でも、所定労働時間以上働いていれば、残業時間となり、残業代に支払いが必要になります。残業手当等を支給しなくてもよいのは、労働時間、休憩、休日の適用が除外されていてい管理監督者だけです。

残業代を請求する方法

残業代を会社に請求する場合には、まずは残業代がいくら発生しているのか計算をしなければなりません。割増賃金を計算する場合には、まず自分の日給額や時給額を計算します。
労働時間は、タイムカードを作成している会社の場合には、タイムカードの記載からこれを割り出しますが、出席簿などで時間の管理をしていない場合は、自分で記録しておかなければなりません。

本来労働時間を把握して、割増賃金を計算して支払うのは会社の責任です。しかし、会社側がこの責任を果たさず、支払いを行わない場合もあります。
その場合は、残業代した場合の金額や残業時間がわかるような計算書を作成し、会社に対して支払を求める旨という内容の文書を作成し、送付します。そして会社と交渉を行うこととなります。
それでも会社が支払をしない場合には、裁判などの法的措置を取らざるを得ません。