セクハラとは、セクシャルハラスメントの略で、「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉です。「相手方の意に反する性的言動」などとも言われます。セクハラは、いろいろな行為によって行われますが、性関係強要型、身体接触型、発言型、視覚型などに分類されます。
よく問題になるのが、身体を触る、羞恥するような性的な言動を行う、地位を利用して交際を迫ることなどです。かつては、セクハラに過敏に反応する女性は、「感情過多」として異端扱いされていましたが、概念が浸透してきた現代では、性に関する多様な感受性を尊重しようという考え方が一般的になりました。
セクハラ行為が行われた場合の責任はだれが負うのでしょうか？これは、会社が負う責任と、セクハラをした当事者の責任の両方の責任があります。セクハラ行為は、会社と当事者個人の両方に損害賠償を求めることができるのです。
会社は、男女を問わず労働者に対し、セクハラに関する方針を明確にし、相談や苦情を受ける窓口を設け、実際にセクハラが起きたときは迅速に対応しなければなりません。
パワハラとは、パワーハラスメントの略です。
厚生労働省により「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されました。
ここでいう優位性とは、単に職場における上司と部下の関係だけではなく、当人の作業環境における立場や能力のことを指しています。
つまりパワハラは、「職場のおけるいじめや嫌がらせ」の問題だといえます。
セクハラやセクハラだと感じたら、まず証拠を集めることに専念しましょう。いつ、どこで、誰に、何をされたかを詳細に記録しておきましょう。写真や録音テープ等もできる限り入手するように努めましょう。
そして、プライバシーが守られる相手に相談しましょう。もし同じような被害にあっている人がいれば、協力や証人になってもらえるよう要請しましょう。会社内になる相談窓口があるのなら相談します。
証拠が揃ったら、本人や会社にセクハラやパワハラを辞めるように訴えましょう。内容証明郵便で伝えることもできます。それでも解決しない場合は、法的手段に訴えることになります。