使用者の都合で労働者に辞めて欲しいときは、いきなり解雇をするのではなく、合意解約を目指し「退職勧奨」をします。伝え方によっては、労働者に誤解をあたえ、トラブルになりかねません。退職勧奨は、合意解約の申入れにすぎないので、労働者もこれを承諾する義務は負いません。ただし、使用者の退職勧奨が、あまりにも回数・時間・勧奨文言などが、労働者の意思を妨げて、強制するに等しい状態になると、これは民法の不法行為になる場合があります。また、労働者が退職の意思表示をした場合でも、これを無効としたり、取り消されたりする場合もあります。損賠賠償が認められたケースも多いのです。

労働契約終了問題の解決には

会社からどうしても辞めさせないと言われた時は、配達証明付きの内容証明郵便で「辞表」を提出する方法があります。このときの文面は退職願とは違い、「何月何日をもって退職いたします」と明確に表記しなければなりません。
また、労働者が退職勧奨に応じる意思がない場合は、端的にそれの意思を書面やメールなど残るもので伝え、それでも退職勧奨される場合に弁護士などに相談の上、内容証明郵便で退職強要を辞めるように送球する措置を取ることができます。