会社からどうしても辞めさせないと言われた時は、配達証明付きの内容証明郵便で「辞表」を提出する方法があります。このときの文面は退職願とは違い、「何月何日をもって退職いたします」と明確に表記しなければなりません。
また、労働者が退職勧奨に応じる意思がない場合は、端的にそれの意思を書面やメールなど残るもので伝え、それでも退職勧奨される場合に弁護士などに相談の上、内容証明郵便で退職強要を辞めるように送球する措置を取ることができます。