労働契約終了の定義とは

解雇,退職勧奨,派遣切り、雇止めなど,労働契約の終了に関する紛争は,労働問題の中でも最も多い事案です。労働契約が終了する場面は、さまざまです。
「解雇」は、使用者からの一方的な解約の申入れのことです。「辞職」は、労働者からの一方的な解約です。この2つは、いずれも相手方の承諾を必要としていません。また、双方が納得して契約を解除する「合意解約」もあります。円滑に合意できれば、何の問題もありませんが、使用者側の退職勧奨が行き過ぎていると問題になります。
また、有期の労働契約を結んでいる場合は、契約期間満了による労働契約の終了という形態もあります。

辞職の自由とは

労働者には退職を自由にできる権利があります。ただし正社員の場合は、原則として2週間前の予告が必要であると定められています。
辞職の自由が侵されるのは、例えば、労働者が辞めたい旨を伝えても辞めさせてくれなかったり、辞めるといったら損害賠償を請求されると言われたり、退職金を支払わないと言われたりすることです。
憲法では、奴隷的拘束を禁じ、職業選択の自由を認めているので、これは違法になります。

退職勧奨とは

使用者の都合で労働者に辞めて欲しいときは、いきなり解雇をするのではなく、合意解約を目指し「退職勧奨」をします。伝え方によっては、労働者に誤解をあたえ、トラブルになりかねません。退職勧奨は、合意解約の申入れにすぎないので、労働者もこれを承諾する義務は負いません。ただし、使用者の退職勧奨が、あまりにも回数・時間・勧奨文言などが、労働者の意思を妨げて、強制するに等しい状態になると、これは民法の不法行為になる場合があります。また、労働者が退職の意思表示をした場合でも、これを無効としたり、取り消されたりする場合もあります。損賠賠償が認められたケースも多いのです。

労働契約終了問題の解決には

会社からどうしても辞めさせないと言われた時は、配達証明付きの内容証明郵便で「辞表」を提出する方法があります。このときの文面は退職願とは違い、「何月何日をもって退職いたします」と明確に表記しなければなりません。
また、労働者が退職勧奨に応じる意思がない場合は、端的にそれの意思を書面やメールなど残るもので伝え、それでも退職勧奨される場合に弁護士などに相談の上、内容証明郵便で退職強要を辞めるように送球する措置を取ることができます。